「正社員として勤め続けることが本当に自分にとって最善なのか？」
そう疑問を感じ始めた方が、近年とても増えています。
特に、育児や介護といったライフイベントを迎えたとき、あるいは心身の健康と向き合いながら働き方を見直したいと感じたとき、多くの人が「正社員からパートへ働き方を変える」という選択肢を真剣に考えるようになりました。
とはいえ、転職ではなく「同じ会社に在籍したままパートになる」という道を選ぶ人は、そう多くは語られてきませんでした。
この記事では、正社員からパートへと働き方を変える人の理由や背景、そして同じ会社にとどまるという選択にどんなメリットや注意点があるのかを徹底的に解説していきます。
「同じ職場で働き続けたいけど、フルタイムはもう厳しい」
「退職は避けたい。でも自分の時間も大事にしたい」
「周囲との関係性や雇用の安定を崩さずにパートへ移行できるの？」
——こうした悩みを抱える方にとって、本記事が現実的なヒントや安心材料になれば幸いです。
実際、企業側も労働力確保の観点から、正社員からパート勤務への「在籍転換制度」などを導入し始めており、働く側だけでなく会社側の意識にも変化が出てきていることも事実です。
この記事では、厚労省や大手求人情報、上場企業の人事制度を参考にしながら、雇用形態を変えるときの制度や注意点、手続きの流れなどにも踏み込み、あなたの判断に役立つ知識をお届けします。
この記事は以下のような人におすすめ！
- 同じ会社で正社員からパートへ変更したいが不安がある
- フルタイム勤務が難しくなり、働き方を見直したい
- キャリアを手放さず柔軟に働ける方法を探している
- 雇用契約を変えるときのメリット・デメリットを知りたい
- 在籍し続けながら仕事と家庭を両立したいと考えている
1. 正社員からパートへ：なぜ同じ会社で働き続けるのか？
正社員からパートへの切り替えを考える際、多くの人が悩むのは「なぜ同じ会社にとどまるのか？」という点です。転職という選択肢がある中で、あえて現在の勤務先に籍を置いたまま雇用形態を変えるという行動には、さまざまな理由や背景が存在します。
まず、同じ会社で働き続けることの安心感や継続性は大きな要素です。既に人間関係や社内ルール、業務内容に慣れている環境では、新たなストレスや学習コストを抑えることができます。特にライフイベントを迎えた方や、体調の変化があった方にとっては、新しい環境に飛び込むことが大きな負担になるため、「職場を変えずに働き方だけを見直す」ことが、心身への優しい選択となり得ます。
また、会社側にとっても、すでに実績のある社員を雇用形態を変えてでも確保できることは、大きなメリットです。即戦力であり、教育コストもかからない既存の社員が在籍を続けてくれることは、企業にとっても歓迎すべき状況なのです。
このように、本人と会社双方にとっての合理的な選択肢として、「正社員からパートへ、同じ会社で勤務を続ける」というスタイルが徐々に受け入れられるようになってきました。
1-1. 転職せず同じ職場を選ぶ心理とは
転職を伴わず、同じ会社にとどまりながら働き方を変える人が増えている背景には、心理的な安心感があります。
新しい職場に飛び込むには、履歴書の準備、面接、試用期間など多くのエネルギーが必要です。特に、家庭との両立が必要なタイミングや、体力的に制限がある状況では、「これまでと同じ職場で勤務時間だけを調整する」という選択肢が最も現実的なのです。
さらに、信頼関係のある同僚や上司がいる環境は、仕事を継続するうえで非常に心強い存在です。相談しやすく、理解してもらいやすい相手がいる職場では、新しい生活スタイルに合わせた調整もスムーズに進みやすくなります。
つまり、転職による未知のリスクを避け、これまで築いてきた関係性や働きやすさを活かすために、同じ会社を選ぶ傾向が強まっているのです。
1-2. 会社側の受け入れ体制と制度が整ってきた背景
もう一つの大きな変化は、企業側の柔軟な働き方への対応力が向上している点です。
以前は「フルタイムで働けなければ辞めるしかない」という暗黙の了解がありましたが、現在では少子高齢化や人材不足の影響もあり、企業は貴重な人材を逃さないために、多様な雇用形態や時短勤務制度、在籍転換制度を導入し始めています。
たとえば、時短正社員制度やパートタイム型正社員制度、さらにはフレックスタイム制度など、個人の事情に応じた柔軟な働き方が選択できる職場も増えています。こうした背景から、「働き方のダウンシフト＝退職」という時代は終わりつつあるのです。
また、在籍期間中に制度を活用してパートに変更する社員も増加傾向にあり、企業文化としてもこうした選択が自然なものとして認知されつつあります。
1-3. 最近増えている「在籍転換制度」とは？
注目したいのが、近年導入が進んでいる「在籍転換制度」です。これは、従業員が正社員からパート、またはその逆に働き方を変更できる仕組みであり、退職や再雇用といった手続きを経ずに、社内で働き方だけを柔軟に変えることが可能です。
この制度を活用することで、従来のような「退職→再入社」といった形式的な切り替えではなく、キャリアの連続性を保ちながら生活スタイルに合った働き方へと移行できるのが大きな特徴です。とくに、子育て中の社員やシニア層にとって、この制度は職場への帰属意識を保ちながらキャリアを継続する手段として、高い評価を得ています。
企業にとっても、雇用の柔軟性を高めることで社員の定着率を向上させるというメリットがあるため、これからますます普及していくと考えられます。
ポイント
- 同じ会社にとどまる理由は「安心感」と「関係性」にある
- 会社側も柔軟な制度を整備し、受け入れ体制が強化されている
- 在籍転換制度のような新しい仕組みが、パートへのスムーズな移行を後押ししている
- 働く本人だけでなく企業側にも「継続雇用」のメリットがある
2. 正社員からパートになる主な理由
正社員からパートに雇用形態を変更する決断には、個人の事情や環境の変化が色濃く反映されています。とくに、近年は多様な生き方や働き方が尊重されるようになり、「フルタイムで働くことだけが正解ではない」という価値観が社会に根づいてきました。
ここでは、実際に多くの人が「正社員からパートへ」移行する際に語る主な理由を4つに分類し、それぞれの背景と選択のリアリティに迫っていきます。
2-1. ライフイベント（出産・育児・介護など）への対応
最も多く見られる理由のひとつが、家族に関するライフイベントへの対応です。出産や育児、介護といったタイミングは、生活そのものが大きく変化し、従来通りの正社員勤務が難しくなるケースが少なくありません。
たとえば、子どもの保育園の送迎や急な体調不良、または介護を要する親の通院付き添いなど、時間に制約のある生活では、「働ける時間に働く」という柔軟な選択が必要になります。
会社を辞めてしまえば、収入がゼロになり、社会とのつながりも断たれてしまう恐れがありますが、パート勤務に切り替えれば、責任や労働時間を軽減しつつ、生活に合ったペースで仕事を続けることができます。特に同じ会社での継続勤務であれば、社内制度や上司との信頼関係があるため、柔軟な対応をしてもらえる可能性が高まります。
2-2. 精神的・体力的な負担を減らしたい
精神的ストレスや体調面の不安が理由で、正社員勤務を継続することが難しくなるケースも少なくありません。とくに、メンタルヘルスや慢性的な疲労、通院の必要性などがある場合、フルタイム勤務では心身ともに限界を迎えてしまうこともあります。
このような状況で無理に働き続けると、結果的に休職や退職に追い込まれてしまうリスクもあります。その点で、勤務時間や責任を抑えながら働けるパート勤務は、長く安定して働くための現実的な選択肢になります。
また、パートに変えることで、通勤時間の見直しやシフト制への変更などが可能となり、身体的・精神的な回復と仕事の両立を図ることができるのも大きなメリットです。
2-3. 副業・資格取得・自己実現などとの両立
「仕事以外にもやりたいことがある」という理由で、あえて正社員からパートへと切り替える人も増えています。これは近年の副業解禁やパラレルキャリア志向の高まりが背景にあります。
たとえば、「将来は独立を考えている」「資格取得のために勉強時間を確保したい」「家庭菜園や地域活動にもっと時間を使いたい」など、それぞれの価値観やライフスタイルに合わせて、“生きる軸”を仕事だけに置かない人たちが増えてきたのです。
このような人たちにとって、パート勤務は生活の中心を柔軟に設計するための選択肢となります。あえて正社員という肩書きやフルタイムの働き方に固執せず、自分のペースで「働く・学ぶ・楽しむ」を調整できるのは、今の時代ならではのメリットだと言えるでしょう。
2-4. 定年後の再雇用・再出発の選択肢として
年齢を重ねた方々の間でも、正社員からパートへの切り替えが広がっています。定年退職後に同じ会社でパート勤務を続けるケースや、早期退職後に生活リズムを整えるためにパート勤務を選ぶ方もいます。
このような選択肢は、雇用側にも歓迎されることが多く、「経験を持った即戦力」としての価値を活かせる場面も少なくありません。勤務時間や責任の度合いが調整しやすいため、無理なく社会とつながり続ける手段として支持されています。
また、再雇用制度やシニア人材活用の一環として、企業が積極的に受け入れている点も注目です。働く意思があり、スキルがある人材が長く活躍できるような環境が整いつつある今、パート勤務は定年後の働き方として非常に実用的になっています。
ポイント
- 育児・介護など家庭の事情に合わせた柔軟な働き方としてパートが選ばれている
- 心身への負担を軽減しながら働き続けたい人にとってパートは現実的な選択肢
- 副業や学びなど、自分の人生を多面的に構築したい人にとっても有効
- 定年後も経験や人間関係を活かして働ける道としてパート勤務が広がっている
3. 同じ会社でパートになるメリット
正社員からパートへと働き方を変える際に、職場を変えずに「同じ会社で働き続ける」という選択には、多くのメリットが含まれています。転職せずに在籍したまま雇用形態を切り替えることで、業務・人間関係・職場環境におけるストレスやコストを最小限に抑えることが可能になります。
また、企業側も近年では、優秀な人材を確保・定着させるために、柔軟な働き方を認めるケースが増えており、パートという選択がマイナスに捉えられにくくなっている傾向も見られます。ここでは、同じ会社でパート勤務を続けることの主なメリットを4つの視点から掘り下げます。
3-1. ゼロからの人間関係構築が不要
新しい職場に転職した場合、避けられないのが人間関係の構築です。どんなに経験やスキルがあっても、初対面の上司や同僚と信頼関係を築くには時間がかかり、緊張や不安もつきまといます。
一方、同じ会社であれば、すでに信頼関係が築かれている環境で働くことができるため、気疲れやコミュニケーションの不安を大幅に軽減できます。特に、時短勤務や柔軟なシフト希望などを出す場合も、事情を理解している同僚や上司の存在が大きな支えとなります。
また、社内の文化や暗黙のルールにも精通しているため、スムーズな業務遂行が可能であり、即戦力としての信頼も得やすい点は、パート勤務に切り替えたあとでも大きなアドバンテージになります。
3-2. キャリア・スキル・信頼関係がそのまま活かせる
これまで正社員として積み重ねてきたキャリアやスキルを、新たな環境で再証明する必要がないという点も、大きなメリットです。
たとえば、社内システムの操作、業務フロー、顧客対応、トラブル対応など、会社特有の業務知識を持っている人材は、パートであっても即戦力として重宝されます。むしろ、その道のプロとして、業務の一部を任されることも珍しくありません。
また、信頼されている社員がパートとして残ることで、後輩育成やチームサポートなどの役割を担うことができ、やりがいや責任感を持った働き方が可能になります。これは新しい職場ではなかなか得られない充実感でもあります。
3-3. 社内制度・文化を熟知している強み
会社ごとに異なる就業規則、手続き、申請方法、評価制度などのルールにすでに慣れているという点も、在籍を続ける強みです。
たとえば、勤怠システムの使い方、社内イントラの操作、福利厚生制度の申請方法など、「新たに学ぶ必要がない」というだけで、仕事に対するストレスや負荷は格段に少なくなります。
さらに、社内文化や風土への理解もあるため、「空気を読む」「上司への報告・連絡・相談のタイミングを見極める」といった、形式化されていない“暗黙知”を活用できるのも、大きな強みです。
こうした蓄積された知識と慣れは、業務の効率化に直結するため、企業側からも「できれば辞めてほしくない人材」として認識されるケースが多くなっています。
3-4. 労働条件の交渉がしやすいケースも
同じ職場での雇用形態変更であれば、これまでの実績や勤務態度をもとに、希望条件を提示しやすいという利点があります。たとえば、
- 勤務時間帯の希望（子どもの送迎に合わせたい）
- 勤務日数や曜日の調整
- 繁忙期のみの時短解除や対応条件の相談
といった柔軟な働き方の交渉が、新しい職場よりもしやすい傾向があります。
また、既に評価されている人材であれば、「この条件であればパートでも残ってほしい」といった会社側の希望から、ある程度希望を通しやすい土壌ができていることも少なくありません。
交渉が成立しやすい環境は、ストレスの少ない働き方を実現するための大きな助けになります。
ポイント
- 人間関係を新たに構築する必要がなく、精神的なストレスが少ない
- これまでのスキルやキャリアをそのまま活かせるため、即戦力として働ける
- 会社独自の制度や文化を熟知しているため、業務がスムーズに進む
- 希望する勤務条件の交渉がしやすく、柔軟な働き方が実現しやすい
4. 見逃せないデメリットと注意点
正社員からパートへと働き方を切り替えることには多くのメリットがある一方で、デメリットや注意すべき点も確実に存在します。とくに「収入面」「人間関係」「キャリア評価」「法的な扱い」など、見落とされがちだけれども実際に働き出してから影響を感じるケースが多いポイントを、事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、同じ会社での在籍継続を前提にした場合でも発生し得る、現実的なリスクや気をつけるべき制度面の変化を4つの視点で整理して解説していきます。
4-1. 雇用形態の変更による収入・社会保険の差
最も大きな変化として挙げられるのが、収入の減少です。パートになることで基本給は時給制になり、勤務時間や日数も限られるため、当然ながら月々の手取り額や年間収入は大幅に減少します。
さらに、社会保険や厚生年金への加入条件も変更になる場合があります。勤務時間や週の労働日数が一定以下になると、健康保険や厚生年金から外れ、国民健康保険や国民年金への加入が必要になるケースも。
これにより、将来の年金受給額や、医療費の自己負担割合、出産手当金・傷病手当金の受給可否にも影響が出てきます。手取りが減るだけでなく、福利厚生の面でも受けられる支援が狭まる可能性がある点は十分に注意すべきでしょう。
4-2. 人間関係が変化する可能性
同じ会社内に在籍し続けるとはいえ、正社員からパートという立場の変化は、周囲の目線や対応に変化を及ぼす可能性があります。
とくに以前は指導役や責任者として動いていた場合、雇用形態の変更により、指示を出す立場から外れることで、役割が曖昧になったり、疎外感を覚えたりするケースもあります。また、部署異動を伴うこともあり、慣れたチームから離れることへの不安を抱える人も少なくありません。
こうした変化は本人のモチベーションや人間関係に影響を与えるため、事前に自分の立場や業務範囲がどう変化するかを明確に確認しておくことが大切です。たとえパートであっても、長期的な信頼関係を築くには、自分の立ち位置をきちんと理解して働く姿勢が求められます。
4-3. キャリアパスの停滞と評価の低下リスク
パートとしての勤務は、キャリアアップや昇進の対象になりにくいという現実もあります。評価制度や賃金体系が正社員と異なるため、同じ業務をこなしていても、昇給や賞与の支給対象外になる場合があります。
また、「責任を軽くするためにパートを選んだのだから仕方ない」という納得のもとに決断したとしても、長期的に「仕事へのモチベーションが維持しにくくなった」という声も少なくありません。
とくに、再び正社員に戻りたいと考えたときに、パート勤務期間中の実績が正社員時代ほど評価されないという事例もあり、今後のキャリアを考えるうえでこの点は押さえておくべきです。
4-4. 退職扱いになる可能性とその影響
雇用形態を変更する際、会社によっては「一度退職→再雇用（パート）」という扱いになる場合があります。この場合、形式的には「退職」となるため、以下のような影響が考えられます。
- 勤続年数のリセット（退職金の計算に影響）
- 企業型確定拠出年金などの企業年金制度からの脱退
- 有給休暇のリセットや繰越不可
- 社会保険・年金の切り替えによる手続き発生
本人としては会社にとどまっているつもりでも、法的には「別人として再雇用された」という形式になることで、長年築いてきた権利や保障が途切れるケースもあるため、契約変更の際には文書をしっかり確認し、「退職扱いになるかどうか」を必ず人事に確認しておきましょう。
ポイント
- 収入減や社会保険制度の変化で手取りと保障の両方に影響が出る可能性がある
- 立場の変化が人間関係や業務の役割に微妙な影響を及ぼすことがある
- 昇給やキャリア形成の面で評価が得られにくくなるリスクがある
- 形式的な退職扱いになることで、勤続年数や福利厚生に断絶が生じることがある
5. 「退職扱い」とは？正社員からパートになる手続きの実際
正社員からパートに変更するとき、「退職せずそのまま変更できるのか？」「再雇用になるのでは？」と不安に思う方は少なくありません。実際、雇用形態を変更する際に“退職扱い”とされるケースも存在し、それによってさまざまな制度や待遇に影響が及ぶ可能性があります。
ここでは、法的な位置づけから、社会保険や勤続年数などへの具体的な影響まで、正社員からパートになる際に知っておくべき手続きの実態について詳しく解説します。
5-1. 法的・制度的に見る「雇用契約の変更」とは
正社員からパートへの切り替えには、主に2つの方法があります。
1つ目は、「同一の雇用契約を基に契約内容を変更する方法」。これは、雇用契約書の内容（就業時間・給与・雇用形態など）を修正する形で行われ、在籍は連続したままとなります。この場合、退職ではなく“契約条件の変更”に過ぎないため、勤続年数もそのままカウントされ、退職金・有給休暇・福利厚生などにも影響が出にくいというメリットがあります。
2つ目は、「いったん退職し、パートとして新たに雇用契約を結ぶ方法」。こちらは会社の制度上、正社員とパートで別々の雇用体系を運用している場合に選ばれることが多く、形式的には退職→再雇用という形になります。
この「退職扱い」となると、勤続年数がリセットされるため、退職金の支給対象外となったり、再度試用期間が設定されることもあります。また、雇用保険の資格もいったん喪失となり、失業保険の受給資格に影響する可能性があるため、事前に確認すべきポイントです。
5-2. 社会保険・厚生年金・雇用保険の取り扱い
勤務時間が短縮されることで、社会保険の適用外になるかどうかは、非常に重要な論点です。
たとえば、以下の条件を満たしていない場合、パート勤務では厚生年金・健康保険の適用対象から外れ、国民年金・国民健康保険に切り替える必要が出てきます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上
- 勤務が継続して1年以上見込まれる
- 従業員数101人以上の企業に勤務
この基準を下回ると、社会保険から外れ、保険料の自己負担が大きくなるだけでなく、出産手当金・傷病手当金・厚生年金の受給額にも大きな差が出てくる可能性があります。
さらに、雇用保険についても同様で、週20時間以上勤務しない場合は加入資格を失います。これにより、失業手当の受給資格や再就職手当の対象外になるリスクがあるため、変更後の勤務条件に基づく保険加入状況を明確にしておくことが不可欠です。
5-3. 退職金や勤続年数への影響
退職金制度を導入している企業では、「勤続年数」がその支給額を大きく左右します。退職扱いでパートに切り替えると、勤続年数が一度リセットされるため、退職金の受給資格そのものを失う可能性があります。
一方、在籍変更という形であれば、勤続年数は通算されるため、退職金の算定に影響を与えることはほとんどありません。ただし、「退職金制度が正社員のみ対象」や「パートには退職金制度がない」といった企業も多く見られるため、契約変更前に社内規定を必ず確認することが重要です。
また、有給休暇も勤続年数によって付与日数が決まるため、これがリセットされると本来もらえるはずだった日数が失われる場合があります。細かい部分ですが、長期的に見ると大きな損失につながるリスクがあるため、見落とさないよう注意が必要です。
ポイント
- 「退職扱い」か「在籍変更」かで、勤続年数や退職金、有給の扱いが大きく異なる
- 社会保険・年金・雇用保険は、勤務時間と月収によって適用の有無が変わる
- 退職扱いとなると、再雇用後の条件は一新され、元の待遇が継続されない場合がある
- 契約変更前に、会社の就業規則・退職金制度・保険制度を必ず確認することが重要
6. パートへの変更を円滑に進めるためのステップ
正社員からパートへの切り替えは、「ただ勤務時間を減らすだけ」の簡単な変更ではありません。雇用契約の変更という正式な手続きを伴うため、会社との交渉や手順の理解が欠かせません。
ここでは、スムーズに働き方を移行するために押さえておきたい3つのステップ、すなわち「相談」「確認」「関係性の再構築」について、具体的に解説していきます。準備不足のまま進めると、不利益を被ることもあるため、自分の意向を的確に伝えつつ、企業側の視点も理解しながら進めることが成功のカギとなります。
6-1. 上司・人事への伝え方とベストなタイミング
まず第一に、パートへの切り替えを希望する旨を直属の上司か人事部に伝えることがスタート地点です。この際に重要なのは、「なぜ正社員ではなくパートという選択をしたいのか」という明確な理由を準備しておくことです。
たとえば、
- 育児や介護との両立のため
- 心身の健康管理のため
- キャリアの方向転換（副業や学業など）を希望している
といった理由は、納得感があり受け入れられやすい傾向にあります。
伝えるタイミングは、繁忙期を避けた落ち着いた時期が理想です。また、最低でも1〜2か月前には相談しておくと、後任の引き継ぎや就業調整がスムーズに進みやすくなります。
さらに、感情的にならず冷静かつ丁寧に話すことで、会社側も建設的に対応しやすくなるため、話し合いの進め方も大切なポイントです。
6-2. 雇用条件変更通知書・就業規則の確認ポイント
会社側がパート勤務への切り替えを了承すると、次に必要なのが雇用契約書の再締結（または条件変更通知書の発行）です。これは単なる口約束では済まされない、法的にも重要な手続きです。
確認すべき主な項目は以下の通りです。
- 勤務日数・勤務時間・時給
- 雇用期間の有無（有期 or 無期）
- 社会保険の加入条件
- 年次有給休暇の付与日数
- 業務内容や担当部署の変更
- 試用期間の有無
- 評価・昇給・賞与の有無や基準
また、会社によっては正社員とパートで適用される就業規則が異なるため、変更前後でどのような制度的差異があるのかを必ず確認しましょう。
可能であれば、書面を受け取ったあとに一度持ち帰り、家族や労務の専門家に目を通してもらうと安心です。
6-3. 周囲との関係を保ちながら役割を再定義する
正社員からパートに変わると、周囲からの見られ方や職場での役割にも少なからず影響が出る可能性があります。
そこで重要なのが、「自分がどのような立場で、どのような役割を担うのか」を明確にしておくことです。たとえば、
- 以前と同じ業務内容を継続するのか
- 責任範囲はどこまでか
- サポート役やサブポジションとして動くのか
といった点を自分でも整理し、必要に応じて上司や同僚に共有しておくと、周囲とのすれ違いや誤解を防ぐことができます。
また、勤務時間が短くなる分、限られた時間で成果を出す意識や、効率的な働き方を意識することが、信頼の維持につながります。
さらに、自らパートを選択したことに対してポジティブな姿勢を見せることで、「立場は変わっても、責任感と意欲は変わらない」という印象を与えやすくなります。
ポイント
- 相談は早めに、明確な理由と落ち着いた姿勢で伝えることが大切
- 契約内容は口約束ではなく、必ず書面で確認・保存を
- 労働条件や社会保険の有無、業務範囲などを細かくチェックする
- パート後の役割や周囲との関係を丁寧に再構築する姿勢が、職場での信頼維持につながる
7. 正社員からパートに変わった人のリアルな声
理屈や制度の理解も大切ですが、実際に正社員からパートへ働き方を変えた人たちの「生の声」ほど、読む人にとって心に響くものはありません。
本章では、さまざまな背景を持つ3人の体験談を通して、なぜその選択をしたのか、どう乗り越えたのか、そして今どう感じているのかを紹介します。
それぞれのケースには、共通する悩みや迷い、そして気づきがあり、同じように働き方を見直したいと考えるあなたにも、必ず得られるヒントがあります。
7-1. 「自分の時間を大切にしたかった」主婦の選択
35歳・女性・メーカー勤務（在籍10年）
子どもの小学校入学を機に、これまでのフルタイム勤務を見直したいと考えるようになりました。育児と仕事の両立に全力で取り組んできたものの、毎日の送り迎え、宿題の確認、食事の準備をこなしながら残業する日々に限界を感じていたそうです。
「正社員を辞めるのはもったいない」と周囲から反対されることもありましたが、自分自身の心と体が限界に近いことを感じ、「会社は変えずに働き方を変える」ことを決断。
パートになってからは、子どもとの会話の時間が増え、笑顔で接する余裕ができたとのこと。「やっぱり“親であること”も自分のキャリアの一部なんだと気づけた」と語ってくれました。
7-2. 「定年後も同じ会社で」シニア層の体験談
62歳・男性・物流会社勤務（在籍35年）
定年退職を迎えた後、会社から「パート勤務で残ってくれないか」と声をかけられたのが転機でした。最初は「もう働かなくてもいいのでは」と家族に言われたそうですが、「今までの経験を活かして、会社に少しでも貢献したい」という気持ちから、再雇用ではなくパート勤務を選択。
「朝の出勤は変わらないけれど、午後には自由な時間がある。家庭菜園を始めたり、妻と出かける機会も増えた」と、生活の質が格段に向上したと語ります。
また、社内でも「相談できるベテラン」として頼られる存在であり、立場を変えても居場所があることが、仕事の喜びにつながっているとも話してくれました。
7-3. 「燃え尽きそうだった」20代男性の判断
28歳・男性・IT企業勤務（在籍5年）
新卒入社以来、ハードなプロジェクトに関わり続け、休日出勤や深夜残業が日常化していたというAさん。入社5年目、心身ともに疲弊し「このままでは壊れてしまう」と感じたことが転機でした。
上司に「部署を異動するか、パートでもいいから働き続けたい」と相談した結果、社内制度を利用し、パートタイム制勤務へと移行。
現在は1日6時間勤務で、午後は専門学校でデザインの勉強をしています。将来はフリーランスとして独立を目指しており、「正社員という枠にとらわれなくなったことで、やっと自分の人生が始まった気がした」と笑顔で話してくれました。
ポイント
- ライフステージの変化に応じて「働き方の柔軟性」が必要だと実感している人が多い
- 会社を辞めずに働き続けることで、人間関係やスキルを維持できるという安心感がある
- 自分の時間・健康・家族との関係など、“仕事以外の価値”を大切にしたいという声が強い
- 年齢・性別に関係なく、パートへの切り替えが「前向きな選択」となっているケースが増えている
8. 正社員からパートへ切り替えた後に気をつけたいこと
正社員からパートへの切り替えは「ゴール」ではなく、新たな働き方のスタートです。切り替えに成功したとしても、その後の仕事ぶりや気持ちの持ち方次第で、満足度や評価は大きく変わってきます。
パートという働き方には自由度がある一方で、自律性やコミュニケーション能力も求められます。ここでは、切り替えた後に後悔しないために意識すべき3つの視点を紹介します。
8-1. モチベーション維持のコツ
パートになると、正社員時代に比べて責任の範囲が狭まり、評価制度や昇進の機会も限られます。そのため、「やりがいを感じにくい」「貢献している実感が薄れる」と感じてしまう人も少なくありません。
そこで重要になるのが、自分の中での“目的意識”を明確にしておくことです。たとえば、
- 家庭と仕事を両立できていることに感謝する
- 短時間でも成果を上げることを目標にする
- 周囲のサポート役としての役割を楽しむ
など、自分なりの意味ややりがいを見つけることが、モチベーション維持に大きくつながります。
また、パートでも必要とされている実感を得るために、業務の精度やスピードを意識する、改善提案をするなど、能動的に仕事に取り組む姿勢が評価につながりやすくなります。
8-2. 評価制度の違いを理解する
多くの企業では、正社員とパートでは評価基準が異なります。たとえば、パートには定量的な評価制度（例：目標達成度・査定面談など）が存在しないケースも多く、「頑張っても報われない」と感じてしまう人もいます。
こうした違いを理解せずに働き続けると、不満が蓄積し、働く意味を見失ってしまう可能性もあるため、あらかじめ「パートとしての評価軸」や「昇給・昇格の仕組み」を確認しておくことが重要です。
会社によっては、パートでも職能給制度やステップアップ制度が用意されている場合もあるため、自分の業務がどう評価されるのかを人事に確認し、納得してから働くことが、長期的な安定につながります。
8-3. 長期的キャリアを見据えるために考えるべきこと
パート勤務に切り替えた後も、将来的に正社員へ戻る可能性や、別の職場で再就職する可能性を視野に入れておくことはとても大切です。
そのために、
- 今の仕事で習得できるスキルを意識的に磨く
- 就業ブランクを作らないように働き続ける
- 資格取得やオンライン学習で自己投資を続ける
といった中長期の視点での“自分磨き”が、パート勤務後のキャリアを広げてくれます。
また、「パートのままでいい」と割り切っていても、会社側の事情で契約終了になる可能性もあるため、常に自分の市場価値や将来設計を意識することが安心材料となります。
ポイント
- モチベーションを維持するには、自分なりのやりがいや目標を明確にすることが重要
- 正社員とパートでは評価制度が異なるため、事前に仕組みを理解しておくべき
- スキルや知識のアップデートを怠らず、将来のキャリア設計も視野に入れることが大切
- パートになったあとも「成長し続ける意識」を持ち、自分らしい働き方を築いていくことが成功のカギ
9. Q&A：よくある質問
正社員からパートへ雇用形態を切り替えるにあたっては、実際に経験した人でなければ分かりにくい、制度や手続き、生活面に関する疑問が多く寄せられます。
ここでは、読者の悩みとして頻繁に見られる質問を厳選し、実務・制度・キャリアの観点から分かりやすく回答していきます。
9-1. 正社員からパートに変わると失業保険はどうなる？
原則として、「正社員からパートに切り替えるだけ」では失業保険（雇用保険の基本手当）は受給できません。
なぜなら、失業保険の対象は「就労の意思と能力があり、求職中であること」が条件であり、在籍し続けている限り“離職”とはみなされないためです。
ただし、形式的に退職し、いったん雇用保険が喪失されたうえで再度パートとして再雇用された場合には、退職理由や勤務年数によって受給資格を持つ可能性があります。
そのため、「切り替え＝退職扱いになるかどうか」を人事と事前に確認し、必要があればハローワークで相談しておくことをおすすめします。
9-2. 同じ会社での雇用形態変更は退職になりますか？
ケースバイケースですが、企業によっては一度「退職→パートとして再雇用」という扱いになることがあります。この場合、退職届の提出や雇用契約の解約・新規締結が求められ、勤続年数や退職金、福利厚生に影響が出ることも。
一方で、単なる契約条件変更として扱う企業も多く、在籍は継続されるため、勤続年数や待遇がある程度保たれます。どちらになるかは会社の就業規則や人事制度に依存するため、変更前に明確な確認と書面での説明を受けることが不可欠です。
9-3. パートに変わると年金や健康保険はどうなりますか？
パート勤務になっても、一定の条件を満たせば健康保険・厚生年金に加入を継続することができます。
【加入条件の目安（被保険者として）】
- 週20時間以上勤務している
- 月収が88,000円以上（年収約106万円以上）
- 雇用期間が2カ月以上見込まれる
- 勤務先の従業員数が101人以上（2024年からは51人以上）
これらを満たさない場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になります。保険料の自己負担額が増えるほか、将来的な年金額にも影響するため、自身の働き方がどの制度に該当するかを人事部門で確認しておきましょう。
9-4. 一度パートになった後、正社員に戻れますか？
会社によっては、社内公募制度やパート社員向けの正社員登用制度を設けているところもあります。
特に業務成績が優秀で、フルタイム勤務の意思がある場合には、再び正社員として登用される道が開かれることもあります。
ただし、「いったん責任を手放した人」と見なされることや、「年齢」「再登用枠の制限」などにより、必ずしも元のポジションに戻れるとは限りません。将来的に戻る可能性があるなら、事前に制度の有無を確認し、パート中も高い評価を維持する姿勢が必要です。
9-5. パートでも勤続年数は加算されますか？
これは「退職扱いかどうか」によって変わります。
雇用形態の変更が「在籍のまま条件を変更した」ケースであれば、勤続年数は通算されます。しかし、退職して再雇用となる場合は、新たな勤続としてカウントが始まり、通算扱いにはなりません。
退職金や福利厚生の対象になるかどうかも、この勤続年数の扱いに大きく左右されるため、会社に「勤続年数は引き継がれますか？」と具体的に確認することが非常に重要です。
9-6. 正社員からパートになったときの有給はどうなりますか？
在籍が継続していれば、正社員時代の勤続年数に応じて発生した有給は原則として引き継がれます。ただし、パート勤務後の出勤日数に応じて、次回以降の有給付与日数が減少する場合があります。
また、「退職→再雇用」となると、それまでの有給は消滅する可能性が高く、新たなカウントが必要です。有給残数や新しい発生日については、人事または労務担当に確認し、文書での控えをもらうと安心です。
9-7. 会社側からパートへの変更を求められるケースはある？
あります。ただし、労働者の同意なしに一方的に変更を強制することはできません。
会社の経営悪化や人員整理などを理由に、「正社員ではなくパートでなら雇用を継続したい」と打診されるケースもあります。
このような提案があった場合、内容をしっかり確認し、不利益変更（賃金カット・保険喪失など）が発生しないかを検討する必要があります。納得がいかない場合は、労働組合や労働基準監督署に相談することも選択肢です。
ポイント
- 退職扱いになるかどうかが、各種制度への影響を左右する重要なポイント
- 社会保険・年金制度の適用条件を明確に理解しておくことが必要
- 再び正社員に戻る可能性を残したいなら、制度の有無と実績の積み重ねが重要
- 有給や勤続年数の引き継ぎは“在籍継続か否か”で大きく変わる
- 雇用形態の変更は本人の同意が前提。納得できない場合は相談機関へ
10. まとめ
正社員からパートへ――。
一見すると「立場が下がる」「キャリアを手放す」といったネガティブな印象を持たれることもありますが、実際には人生のフェーズに応じた柔軟で前向きな選択であり、今の時代だからこそ評価される働き方のひとつです。
本記事では、「正社員からパート 同じ会社 理由」という検索意図に基づき、働き方を見直す背景や、同じ職場にとどまることのメリット、気をつけるべき制度的リスク、そして実際に切り替えた人たちのリアルな声を通して、働くことの“柔軟性”と“継続性”の両立がいかに重要かをお伝えしました。
一貫して見えてきたのは――
- 同じ会社で働き続けることには、多くの心理的・実務的メリットがある
- 在籍転換制度や柔軟な勤務形態を取り入れる企業が増えてきている
- 正社員でなくなっても、キャリアや自分の価値は決して失われない
という現実です。
もちろん、雇用形態の変更にあたっては収入や社会保険、立場の変化といったデメリットや注意点も存在します。ですが、それらを理解し、事前に適切な確認と対策を講じることで、「会社は変えずに、自分に合った働き方を築く」ことは十分可能です。
特に同じ職場であれば、これまで培ってきた人間関係やスキルを活かせるため、新しい環境に飛び込む不安を抱えることなく、今ある土台を活かしながら生活とのバランスを取ることができます。
パート勤務＝後退ではない
「パートになる＝キャリアの後退」ととらえるのは、もはや過去の考え方です。
むしろ、今の自分や家族、ライフスタイルにフィットした働き方を選び、そのなかで責任感や専門性を発揮できる人こそ、これからの社会で求められる人材です。
キャリアの選択肢は1つではなく、“雇用形態に縛られない働き方”を自ら選びとる勇気が、人生をより豊かにする第一歩となります。
最後に：あなたに問いたいこと
- 今の働き方は、あなた自身や大切な人を幸せにしていますか？
- 無理に続けている「正社員」という肩書きに、疲れてはいませんか？
- キャリアを守るために、本当に必要なのは“形”ですか？ それとも“継続”ですか？
これから働き方を見直そうとしているあなたが、自分らしく納得のいく選択ができるよう、本記事が少しでもその後押しとなれば幸いです。
あなたの働き方には、もっと自由と選択肢があるはずです。
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